海外通販サイトでスマホを購入する際にかかる税金・費用まとめ

※当記事の最終更新日は2019年10月10日（=消費税率が10%に増税されたあと）です。

この記事では「そうすけブログ.com」で海外通販サイトでのガジェット発売情報・価格情報を紹介する際に使っている、購入費用の計算方法や各用語（費用名）の説明をまとめています。

これらを理解すれば、当ブログをより楽しんでいただけること間違いなし。

また「輸入消費税の計算方法」などを理解しておけば、海外サイトからガジェットを個人輸入する際、自身で個人輸入に要する費用を試算することも可能です。ぜひ参考にしてみてください。

購入費用の見積もり方法

海外通販サイトを利用してスマホを個人輸入する場合、その購入にかかる総額は以下の計算式で見積もることが可能です。

ここからは各用語（費用名）の説明、それぞれの細かな計算方法を紹介します。

用語（費用名）について

当ブログで海外通販サイト（端末の販売元）での発売情報・価格情報を紹介する際、決まって使う用語は次の4つ。言い方を変えれば、海外からスマホを個人輸入する場合、かかる費用を算出する上でこれらは欠かせないポイントです。

ここからは上の4用語ひとつずつについて「どういった費用を指し示して使っているのか」「どう計算できるのか」を説明していきます。

なお、以降で触れる内容は税関のWebサイトでも情報を探せます（私も定期的に読んで勉強しています）。

税別価格（本体価格）

「税別価格」（または本体価格）は購入する商品本体の価格（代金） のことです。

当ブログでとりあげる海外通販サイトのうち、EXPANSYSや1ShopMobile.comの商品ページに記載された価格は税別価格です。

またAmazon（アマゾン）の欧州向けサイトやCloveの商品ページでは、各現地向けの付加価値税（VATと表記されるもの）を含んだ税込価格を表示。ただしこれはあくまで現地で使われるもの（=現地に住んでいる人が購入したもの）に適用される金額であり、国外になれば適用される税の種類や税率も変わります。

そこで日本から個人輸入する場合にはVATを除いた税別価格（本体価格）をもとに購入費用を計算する必要があります。

なお「消費税はまったく課せられないのか？」というと、そうではありません。海外で税金が課されることはありませんが、代わりに海外から日本に輸入される“通関時”（=税関を通る際）に日本の消費税が課せられます。

通関時に課せられる消費税の詳細は、のちほど「輸入消費税」の項目で紹介します。

配送料

「配送料」は販売元から購入者の元へ配送する際にかかる運送料金（国際宅配料金）のことです。

なお当サイトでは配送料に触れる際に「日本国内住所宛てへの配送料」という表現を使います。これは当サイトの読者の中には日本国外に居住している方もいるためです。

輸入消費税

「輸入消費税」は輸入時（海外から日本国内に輸入される際）に税関で課せられる消費税 のことを意味します。

海外通販サイトを利用してガジェットを個人輸入する場合、輸入消費税の支払いは「宅配ドライバーに現金で支払う」または「後日振込みやコンビニ払込みで支払う」のいずれかとなることが一般的です。

ただし例外として、ETOREN（イートレン）でははじめから税込価格（=輸入消費税分を商品代金に含めて設定）で販売。ETORENで購入すれば、注文時以外にお金の支払いは発生しません。

なお「輸入消費税」という言葉は聞き慣れないかもしれません。ただ内容は国内での買い物で発生する消費税と変わりません。2019年10月時点での（ざっくりとした）税率は10%です。

ちなみに輸入消費税（というかは消費税）は細かく見ると「内国消費税」と「地方税」に分かれています。消費税率が10%である2019年10月時点での各税率は以下のとおりです。

消費税率が変更されれば輸入消費税の税率も変わります。

輸入消費税の計算に用いる基準額は「課税価格」と呼ばれています。「課税価格」は税別価格+配送料+配送保険料（100円未満切り捨て） で求められます。

なお当サイトでとりあつかう海外通販サイトでは、配送保険料の別個での上乗せはありません（あるいは配送料内に含まれています）。そのため実質的には「課税価格」は本体価格+配送料と考えてもらえればよいでしょう。

それと当ブログの記事中では「（個人輸入扱いとした場合における）」という表現をよく使います。これは通関時に個人輸入扱いと認められれば適用される特例に配慮したものです。

個人輸入扱いと認められた場合、輸入消費税は課税価格の6割（0.6をかけた金額）に税率をかけて計算されます。つまり課せられる税金が安くなるということです。

この詳細は税関のWebサイトで確認いただけますが、この2の項をみると以下の記述を見つけられます。

個人の方がご自身の個人的使用の目的で輸入する貨物の課税価格は、海外小売価格に0.6をかけた金額となります。その他の貨物の課税価格は、商品の価格に運送費および保険料を足した金額になります。

なお「では個人輸入の定義とは？」という問いについては、同じく税関のWebサイト内にあるカスタムスアンサーに次の記述が見つけられます。

個人輸入についてはっきりとした定義はありませんが、一般的には「外国の製品を個人で使用することを目的として、海外の通信販売会社、小売店、メーカーなどから、個人が直接購入すること」といわれています。

つまり個人輸入とは個人で使うために海外から物品を輸入することを指し示しています。

言い方を変えれば、オークションやフリーマーケットへ出品するなど国内で再販売する目的での輸入品には特例が適用されない（=0.6がけなしの課税価格をもとに輸入消費税を計算する）ということです。

また判断基準について具体的なことは説明されていませんが、少額輸入貨物の簡易税率に関する説明を読むかぎり、金額として本体価格が20万円以下かどうかはひとつの基準と読み取れます。

それと明らかに個人で使用するには多い数量をまとめて輸入した場合なども、個人輸入扱いとされないケースがあるのでは？と予想されます。

ちなみに輸入消費税にはほかにも特例があります。これも少額輸入貨物の簡易税率のページ（3の項）に記載されているもので、課税価格が1万円以下の荷物に対する消費税は免除される（免税になる） というもの。

課税価格が1万円以下の貨物の場合、原則として、関税、消費税および地方消費税は免除されます。ただし、酒税およびたばこ税・たばこ特別消費税は免除になりません。また、革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類等は個人的な使用に供されるギフトとして居住者に贈られたものである場合を除き、課税価格が1万円以下であっても関税等は免除されません

個人輸入では上記ふたつの特例が適用されるため、0.6をかけた課税価格が1万円以下（つまり個人輸入扱いであれば0.6をかける前の課税価格が16,666円以下）であれば、輸入消費税はかからないということになります。

なお「関税は？」と思うかもしれませんが、スマホは関税のかからない品目です。

税関のWebサイト内にある輸入統計品目表（荷物の分野別に関税率が示された表）の番号（H.S.code）85.17によれば、スマートフォンなどの「電話機」（携帯回線網用その他の無線回線網用の電話を含む） は無税扱い（関税はかからない）となっています。

つまりスマートフォンを個人輸入する場合に気にすべき税金は基本的に輸入消費税だけというわけです。

少し長くなりましたが、ここまでの内容をふまえた輸入消費税の具体的な計算方法は以下のとおりです。

なお外貨で申告された課税価格を日本円に換算する際の為替レートは週単位で更新されています。レート表も税関Webサイト上に公開されているので、あわせて見ておくとよいかもしれません。

為替変換手数料

「為替変換手数料」（または為替事務手数料）はクレジットカード会社に外貨で請求が来た場合、それを日本円に変換する事務手数料としてクレジットカード会社に払う費用です。

EXPANSYSやETORENのように、もともと価格設定・代金請求とも日本円でおこなわれる海外通販サイトでの買物時には気にする必要がありません。

一方で1ShopMobile.comやClove、Amazonの海外サイトなど、代金の請求が外貨建て（米ドルや英ポンドなど）になる場合には意識しなくてはならない費用です。

クレジットカード会社が外貨を日本円に換算する場合、換算レートはクレジットカードの国際ブランドがそれぞれ独自で定めるものが基準として使われます。

そして各換算レートに為替変換手数料（為替事務手数料）として規定の率（手数料に相当）をかけたものが外貨を日本円に換算する際の実レートとして使われます。

為替変換手数料はクレジットカードの発行会社によって異なりますが、その多くは1.60～1.63%です。

ちなみにAmazonの海外向けサイトで買い物をする場合は、請求通貨を外貨建て（米国向けのAmazon.comなら米ドル）と日本円建てから選べます（一部例外あり）。ここで日本円建てを選ぶと、換算レートはAmazonが定める独自のものが適用されます。

Amazon独自の換算レートはクレジットカード会社が定める換算レート（為替変換手数料込）よりやや割高な傾向にあります。「1,000円でも500円でもよいので、できるだけ安く入手したい」といった場合は注文時点でしっかり比べてみることをオススメします。